首都圏でもアパートの空き部屋が問題になっているみたいですよ

昨日、気になる記事を毎日新聞で見つけました！！

「首都圏でバブル？　新築増えて空室率上昇」

というタイトルでした。

なんでも、2015年からは始まった相続税の課税強化が発端になっているみたいです。

相続税を払いたくないお金持ちや土地持ちは、自分の空いている土地にアパートをバンバン建てたわけなんです。

なぜなら、土地の上に建物を建てると、その土地の資産価値が下がるので税金が安くなるっていうわけなんですよね。

そのせいで、中古や木造のアパートにはこれからは空き室が増えるだろうということなんです。

やっぱり住むなら少し家賃が高くても新築がいいですよね。

少子化で人口は減っていくのに、節税対策で金持ちが、バンバンアパートを建てていったら、サラリーマン大家は対抗できないですよね。

私の場合は、賃貸併用住宅を22年前に建てたので、ローンも間も無く終わるし、アパートの立地もいいし、軽量鉄骨住宅なので、地震の心配もないんですよね。

アパートを建てるなら、首都圏に土地がなくても、まだ賃貸併用住宅を建てた方がローリスクだとおもいます。

アパートは住宅ローンを使えませんが、賃貸併用住宅なら住宅ローンを組むことが出来るんですからね。アパートは35年ローンを低金利で支払で支払うことは出来ませんからね。

このローンが使えるのは先進国では本当に日本くらいのものだそうです。

なので使わない手はないですよね？

2020年の東京オリンピックの後にアパートバブルがはじけるかも？

記事によると、古いアパートや木造のアパートは、これからは需要がどんどんなくなるそうです。首都圏の立地がいい場所に、そのアパートがあるならば2020年の東京オリンピックが終了しても、入居者を見込めるそうです。

しかし、郊外や私が住んでいるような東京のベッドタウンの中古や木造アパートは空き室が増えることはあっても減ることはなさそうです。

この空き室問題が、アパートや賃貸併用住宅のオーナーにとってはローンが残っている場合はもちろんですが、ローンを支払い終わっても一生頭を悩ませる問題なんですよね。

私の賃貸併用住宅は4部屋が満室になっていますが、空き室にしないためには、リフォームをきちんとしたり、備品を増やしたり、家賃を２～３週間無料にしたり、家賃を値下げしたりと、あの手この手を駆使しているんですよね。

まあ、ローンが終われば、もっといろんな方法が試せるかもしれないですけどね。

それは、また別のときにお話ししますね。